完全子会社、連結子会社、持分法適用子会社などの会社の繋がり

株式を100%保有し、議決権を100%有した状態を完全子会社といいます。

実質的に親会社の完全支配下となります。

基本的に株式の50%以上を保有し、議決権を50%以上有した状態を連結子会社といいます。

実際には、子会社へのどれだけの支配力を持っているかで最終判断します。

なお、保有する株式比率に応じた資産や負債、損益(売上から純利益まで)がすべて親会社に反映されます。

持分法適用子会社は、非連結子会社や関連会社といった、20%〜50%の株式を保有する企業のことを指します。

ただし、必ず20%〜50%というわけではなく、影響力をもつ議決権があれば持分法適用子会社となります。

例えば、役員を派遣していたり、取引の販売や仕入先になっていたり、借入などの資金面の関わりがあるなどした場合です。

親会社は連結財務諸表を作る際、保有する持分法適用子会社の株式の比率分を資産として計上できます。

また、親会社は持分法適用子会社の当期純利益のうち、持株比率をかけた金額を営業外収益として計上できます。

しかし、逆に赤字を計上すればそれも反映されてしまいます。

子会社を作るメリットとしてはいろいろあり、どれだけ子会社への支配力を有しているかでその享受するメリットの大きさが変わります。

子会社が高いブランド力を誇る場合、親会社もそのブランド力の影響で広く知ってもらえるという効果が得られます。

子会社の技術や販売網を活用し、親会社の事業を有利に進めることができるようになります。

子会社の株式の保有比率によりますが、子会社の業績や資産が親会社に反映されるため、財務諸表に好影響を与える可能性があります。

子会社を作るデメリットとしては、子会社が赤字を出した場合は親会社もその赤字が反映されてしまう点が大きいでしょう。

あとは、一時的ではありますが、子会社化するには株式取得の費用がかかるため、バランスシートが悪化する可能性があります。

人の行く裏に道あり花の山