負ののれんとは
のれんとは
のれんとは、買収される企業の純資産額と買収価格の差額を差します。
企業が持つ資産から負債を引いた額が純資産額です。
つまり純資産とはその企業の価値を表すのですが、実は、ブランドや技術力、人的資源、顧客との繋がりなど、目には見えない形の価値が含まれていません。
この見えない価値が「のれん」です。
買収する企業は買収先企業の見えない価値まで織り込んで買収するのです。
のれんの語源
のれんといえば、お店の前にかかっている店名が書かれたあれです。のれん自体には価値がありませんが、その店を象徴するイメージになります。つまりは知名度(ブランド)や信頼など見えない価値の象徴になっているのです。
負ののれんとは
名前の通り、負ののれんとはマイナスののれん、つまり貸借対照表などからは判断できない、見えないリスクのことを指します。
例えば、簿外債務を持っている場合ですね。連帯保証の債務が実はあったりとか、従業員への給与未払いがあったとか、貸借対照表には書かれていないものがあったりするのです。
ほかにも、凄く良い立地のビルを持っているけれど、実は帳簿の金額よりも価値が激減していて価値がないケース、損害賠償請求されており、買収後に確定された場合は払わなければならないといったケースもあります。
これらのケースで負ののれんは発生し、買収時は純資産から負ののれん分を差し引いた安い金額で買収します。
負ののれんの損益計算
負ののれんは損益計算書では特別利益として計上されます。帳簿価格よりも安く買えた分を利益と捉えるのです。
ただし、負ののれんは説明した通り、目に見えないリスクです。手に入れたものをうまく活用できれば良いですが、リスクがそのまま顕在化してしまった場合、会社に損害を与えてしまいます。
つまり、負ののれんが特別利益に発生して当期純利益が増えていても、負ののれんのリスクが顕在化したら会社に大きなダメージになるということを理解して損益計算書を読む必要があります。
本当の収益力を見誤らないように注意しましょう。
正ののれん
のれんには正のものもあります。例えばブランドはその最たる例です。ブランドは貸借対照表には載らない見えない価値です。これは間違いなく買収後の大きなメリットになるため、純資産額に正ののれん額を足した金額で買収します。
正ののれんは貸借対照表の無形固定資産として計上され、減価償却されていきます。そのため、損益計算書では販売費一般管理費の減価償却の費用として反映されます。
コミッティッドコストとは
コミッティッドコストとは
一度投資をしてしまうとその後に減らすことが難しい費用をコミッティッドコストと呼びます。
鉄鋼業や半導体業など、商品を生み出すための設備投資が多い企業は減価償却費が大きくなります。これがコミッティッドコストとなって、商品を作らなくても費用がかかってしまいます。
そのため、設備投資が多い企業は不況期に利益が圧迫されやすい特徴を持ちます。逆に、どんどん商品を作って売ることができれば、変動費が少ないため利益が大きくなりやすい特徴もあります。
不況期は設備投資の多い企業は一時的に経営が悪化しやすいので注意しましょうね。
※逆に、不況期から脱したタイミングでその企業の株が買えれば、経営改善の上昇気流に乗って利益を出しやすいでしょう。
減価償却費の基本
減価償却費とは
建物や機械、備品、器具など長く使う資産を、使用する期間に応じて価値を減額していくものを減価償却費と言います。
例えば、1万円のフライパンを買うとき、これは10年間使う予定だから実際は年間1000円しかかかっていない！と考えたりしませんか？
これが減価償却費の考え方です。つまり買った時に全てを費用化せず、使用する期間に応じて費用化する考え方なのです。
先ほどのフライパンの場合は、毎年1000円ずつ、10年間にわたってフライパンの価値を減らしていくのです。
財務諸表における減価償却費
減価償却費は財務諸表では費用として扱われます。
ただし、関わるものによってどの費用に分類されるかは変わるため注意が必要です。
商品の製造に関わるものは売上原価に含まれます。製造業なら工場や機械の減価償却費ですね。
そのほか、ビルや店舗の建物など、販売活動や会社全体の管理活動に関わるものは販売費及び一般管理費に含まれます。
日銀によるETF買いとは
ETFとは
上場投資信託、略して上場投信と呼ばれるものです。
簡単に表現すると、株式と同じように証券会社で売買できる投資信託です。
ETFは日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など、対象の指数を決めてそれに連動するように運用される投資信託です。
例えば日経平均株価の指数を対象とするETFは、日経平均株価の225銘柄をバランスを考えて保有しています。
日銀によるETF買い
新聞やニュースで『日銀によるETF買いが行われた』というのを見たり聞いたりしたことがある方もおられると思います。
日銀がETFを買うとどのようなことが起こるのか、簡単に説明しましょう。
日銀が証券会社からETFを大量に買う
→証券会社は対象の指数に含まれる企業の株を買い、ETFを準備
→日銀と証券会社のETF売買が実現
この流れにより、指数に含まれる企業の株は値上がりします。
また、日銀のお金が市場に流れ込むので金融緩和の効果もあります。
日銀は年間で6兆円といった量のETF買いを行っており、このような金融緩和のおかげで、指数に含まれる企業の株は下支えが強いと言われるのです。
損益計算書の基本的な読み方
損益計算書の基本的な読み方
財務分析のひとつ、『損益計算書』の基本的な読み方をまとめます。
損益計算書は企業の売上高や利益をまとめている財務諸表です。
基本的には、売上高からいつくかの費用を順に引いていく構造になっています。
売上高
企業がサービスや商品を提供した時点で計上される売り上げのことを指します。
売上原価
売り上げたサービスや商品に直接関わる費用です。
注意すべきは、売れた分だけが売上原価となり、売れていない分の仕入や製造に関わる原価は売上原価に含めないということです。これは在庫として処理されます。
売上総利益
売上高から売上原価を引いたものです。会社などで『粗利』などと呼ばれているものですね。
営業利益
企業が業務を通して得る利益のため、企業の稼ぐ力がモロに出る項目です。
例えば売上はすごいけど、すごくたくさんの営業マンを使って営業マンの人件費が多くなった場合、販売費がかさんで営業利益がマイナスになったりします。
この企業は業務効率が悪く、費用のコントロールが下手という印象を投資家に与えてしまうでしょう。
※蛇足ですが、人件費は下記の分類になります。
経常利益
営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を引いたものです。
借入金の金利を返す分などを加味して出す利益であり、企業の事実上の稼ぐ力が見える箇所となります。
当期純利益
経常利益から特別利益や特別損失を足し引きしたものです。
特別利益、特別損失は普段起こらないような土地の売却益や自然災害による損失などを計上する項目です。
企業の稼ぐ力という意味では経常利益の方が正確でしょう。ただ、当期純利益は株主に還元される資金でもあるため、ここがマイナスの企業はまずいでしょう。
とりあえずはこんな感じです。
長期投資で億万投資家を目指すために必要な知識
私の投資スタイル
私はピーターリンチに憧れて株式投資をしています。
そのため、私の投資スタイルはピーターリンチと同じ『成長割安株投資』です。
不人気で割安に放置されている成長株を探し出し長期的に保有、10倍高を狙う手法です。
この投資スタイルでの運用成績を随時公表しながら、日々知識をまとめていく投資日記ブログにしていきたいと思います。
長期投資に必要な知識
長期投資、特に成長割安株投資に必要な知識を順にまとめていきたいと思います。
その知識とは一言でいうと、銘柄選択のための知識です。
ピーターリンチ風に成長割安株を四季報などから発掘しても、本当の意味で優れた企業であるか自分で分析、判断する力が必要となります。
そのための知識とは主に下記の通りです。
- 財務分析
- 業界分析
- 個別銘柄分析
1.で財務諸表から企業の状況やリスクを分析し、2.で各業界の特徴を分析し、3.で1.と2.の知識を活かして個別銘柄の成長性、割安性を評価すれば、ひとまずは対象銘柄の選定が完了します。
その後、ポートフォリオを組み、長期保有して株価の値上がり益を狙っていきます。
ざっくりいくとこんな感じ。
とりあえず次記事からは1.の内容からまとめていきます。
